札幌ドームはざまぁ？殿様商売が破綻、日ハム移転で赤字拡大の危機について徹底解説！

札幌ドームは、北海道日本ハムファイターズ（日ハム）の本拠地として2001年に開業した球場です。

しかし、日ハムに対する不当な使用料や物販利益の独占、球場の改善要求の無視など、運営側の「殿様商売」が批判されてきました。

日ハムは2023年に北広島市に新球場を移転することを決め、札幌ドームは大きな収入源を失うことになりました。

札幌市は札幌ドームの赤字を早期に解消する計画を発表しましたが、その実現性には疑問の声が多く上がっています。

この記事では、札幌ドームの殿様商売の内容やその末路、日ハム移転後の経営状況について詳しく解説します。

札幌ドームの殿様商売とは何か？

札幌ドームは、札幌市と札幌市民球場株式会社（第三セクター）が共同出資して設立した札幌ドーム株式会社が運営しています。札幌ドームは、日ハムの本拠地としてだけでなく、コンサートや展示会などのイベントにも利用されています。しかし、札幌ドームの運営には以下のような問題が指摘されてきました。

使用料の問題

札幌ドームは、日ハムから大量の使用料を取っており、その使用料をさらに上げることで、日ハムに重大な負担を強いていました。札幌ドームの使用料は、試合の観客数に応じて変動する仕組みで、2017年の時点で1試合あたり約3000万円から5000万円という高額なものでした。これに対￥、日ハムは使用料の値下げを求めていましたが、札幌ドーム側は応じず、むしろ値上げをするという姿勢を見せていました。日ハムは、札幌ドームの使用料が高すぎることで、他の球団との競争力が低下すると訴えていました。

物販利益の問題

札幌ドームは、物販の利益も全て取り込んでいました。日ハムのグッズや飲食物の売り上げは、札幌ドームに入る仕組みになっており、日ハムはその一部を受け取ることができませんでした。これにより、日ハムはファンサービスや選手の補強などに使える資金が減少すると不満を持っていました。

人工芝の問題

札幌ドームの人工芝は非常に薄く、その下はコンクリートでした。これにより、選手の膝や腰を悪くする可能性がありました。この薄い人工芝を引く費用は日ハムが負担していましたが、札幌ドーム側はその改善に関して何も行わなかったと言われています。日ハムは、人工芝の厚さや素材の変更を求めていましたが、札幌ドーム側はそれを拒否していました。

日ハムの要望無視

札幌ドームは、日ハムの要望や球場の改善についての要求を無視し続けました。例えば、日ハムは、札幌ドームの屋根を開閉できるようにすることや、スコアボードの更新、照明の強化、座席の増設などを提案していましたが、札幌ドーム側はそれらを実現することができなかったとされています。また、日ハムは、札幌ドームの運営に参画することを望んでいましたが、札幌ドーム側はそれを拒否していました。

札幌ドームの殿様商売の末路とは何か？

札幌ドームの殿様商売は、日ハムの本拠地移転という大きな破綻につながりました。日ハムは、札幌ドームとの関係が改善されないことを理由に、2023年に北広島市に新球場を移転することを決めました。新球場「北広島市民球場（仮称）」は、日ハムの要望に応える形で設計されており、天然芝や屋根の開閉機能、スタンドの近さなどが特徴です。日ハムは、新球場での試合を楽しみにしていると表明しています。

札幌ドームは、日ハムの移転により、大きな収入源を失うことになりました。札幌ドームの収入の約半分は日ハムからの使用料や物販利益であったと推定されており、その額は年間約20億円にものぼると言われています。札幌ドームは、日ハムの移転後も他のイベントで収入を確保することを目指していますが、その見通しは厳しいと言われています。札幌ドームは、2022年度に約10億円の赤字を計上する見込みであり、その赤字は札幌市が補填することになっています。札幌市は、札幌ドームの赤字を早期に解消する計画を発表しましたが、その実現性には疑問の声が多く上がっています。

札幌ドームの殿様商売の末路に対する世間の反応はどうか？

札幌ドームの殿様商売の末路に対する世間の反応は、ざまあみろという厳しいものが多いです。札幌ドームの運営に不満を持っていた日ハムファンや他球団のファンは、札幌ドームの運営に対して、ざまあみろという声を上げています。また、札幌市の財政に影響を及ぼす札幌ドームの赤字に対して、札幌市民や税金を払っている国民からも批判が集まっています。札幌ドームの殿様商売は、日ハムだけでなく、札幌市や札幌市民、そして野球ファンにとっても不幸な結果をもたらしました。