ジャニーズ事務所は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、被害者救済委員会を設置したと発表しました。
この委員会は、被害者に公平かつ適正な金銭補償を実施するために、元裁判官の弁護士3名で構成され、ジャニーズ事務所から独立性を保って運営されるということです
。また、ジャニーズ事務所は、今後1年間は所属タレントの出演料を全て本人に支払うことも発表しました。
この記事では、被害者救済委員会のメンバーや役割、補償金額の判断基準などについて詳しく解説します。
被害者救済委員会のメンバーは元裁判官の弁護士3名
被害者救済委員会のメンバーは、元裁判官で現在は弁護士として活動している3名です。それぞれのプロフィールは以下の通りです。
定塚 誠（じょうづか まこと）
昭和60年裁判官任官。最高裁判所事務総局情報政策課長、法務省訟務局長、東京高等裁判所 判事(部総括)等を歴任し、令和4年に裁判官を退官し弁護士登録。
杉原 麗（すぎはら れい）
昭和61年裁判官任官。平成7年に裁判官を退官し弁護士登録。自治体情報公開・個人情報保護審査会委員、中央労働委員会公益委員等を務めた。
森 倫洋（もり みちひろ）
平成7年裁判官任官。最高裁判所事務総局民事局付等を務めた後、平成17年に裁判官を退官し弁護士登録。日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター事務局長等を務めた。
これらのメンバーは、ジャニーズ事務所から任命されたわけではなく、日本弁護士連合会から推薦された人物です。
ジャニーズ事務所は、被害者救済委員会に対して、その運営や判断に関して一切の干渉をしないことを表明しています。
被害者救済委員会の役割は被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断すること
被害者救済委員会の主な役割は、被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断することです。被害者は、専用の電話番号やメールアドレスに連絡して申告することができます。
申告する際に必要な情報は以下の通りです。
- 被害者本人であることを証明できる書類（運転免許証やパスポートなど）
- 被害に関する詳細な記述（いつどこで何があったかなど）
- 被害によって受けた精神的・身体的・経済的な影響（カウンセリングや治療にかかった費用など）
- 補償を希望する金額とその根拠
被害者救済委員会は、これらの情報をもとに、被害者の信ぴょう性や被害の程度を慎重に判断し、補償金額を決定します。
補償金額の判断基準は、一律ではなく、個別の事情に応じて柔軟に対応するとしています。
補償金額の上限や下限は明らかにされていませんが、被害者救済委員会は、公正かつ適正な補償を行うことを約束しています。
被害者救済委員会の活動期間は1年間で、補償金はジャニーズ事務所が負担する
被害者救済委員会の活動期間は、2023年9月13日から2024年9月12日までの1年間です。この期間内に申告した被害者に対してのみ補償が行われます。
申告が遅れた場合や、新たな被害者が発覚した場合は、補償の対象外となります。
被害者救済委員会は、この期間内にすべての申告内容を処理し、補償金額を決定し、被害者に通知することを目指しています。
補償金は、ジャニーズ事務所が全額負担することになっています。
ジャニーズ事務所は、今後1年間は所属タレントの出演料を全て本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬を受け取らないことも発表しました。
これは、タレント本人に責任がないことを示すとともに、補償金の資金源を確保するための措置です。
ジャニーズ事務所は、この1年間で自らの経営体制や経営方針を見直し、再発防止策を講じることも表明しています。
ジャニーズ事務所の被害者救済委員会は誰が担当するのか？元裁判官らが独立性を保って運営まとめ
ジャニーズ事務所は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題に対して、被害者救済委員会を設置しました。
この委員会は、元裁判官の弁護士3名で構成され、ジャニーズ事務所から独立性を保って運営されます。
被害者は、専用の電話番号やメールアドレスに連絡して申告することができます。
被害者救済委員会は、被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断します。
補償金額の判断基準は、一律ではなく、個別の事情に応じて柔軟に対応します。
補償金は、ジャニーズ事務所が全額負担します。
被害者救済委員会の活動期間は1年間で、この期間内に申告した被害者に対してのみ補償が行われます。
ジャニーズ事務所は、今後1年間は所属タレントの出演料を
